家庭の主婦のパートの今後は
家庭の主婦でパートに出ている人の多くが、労働時間を調整して働いていると思われます。その理由は、収入によって課税対象となったり、社会保険料を納める必要が出てくるからです。今のところ、年収100万円以下の場合、住民税、所得税の納税、各種保険料の支払いが免除されています。100万円以上、103万円未満の収入の場合、住民税だけが課税となりますので、どちらを選ぶかが家庭の主婦のパート労働において、もっとも多い選択になるでしょう。ただ、このように優遇されている家庭の主婦の労働収入は、今後見直していこうとする傾向にあります。独身者で扶養してくれる人がいない場合、年収38万円を超えた収入に対しては納税義務が生じますし、保険料も払わなければなりません。それだけ払えば、家庭の主婦よりはるかに長い時間働いても、手取りは同じくらいになるでしょう。こうした不公平感をなくすことが、時間給労働者が増える今、喫緊の課題となっているわけです。今やパートでも店長などの責任者を務める人が増えていますし、社長にまでなる人も出てきています。法改正によって収入がいくらでも納税の義務があるとなったら、むしろいくらまでがと気にすることなく、バリバリ働いてみるのもいいのではと思われます。